今回の動画は…
参議院予算委員会の公聴会などで、エコノミストの会田卓司氏が日本の財政を語った内容です。

政府の借金は総額では巨額でも、資産を差し引けば米国より小さく、財政は健全だと会田氏は訴えます。

2026年度の当初予算では、一般会計のプライマリーバランスが28年ぶりに黒字化しました。国民の暮らしが苦しい中で、本当に喜ぶべきことでしょうか？

皆さんのお考えを、コメント欄で教えてください。

0:00 ダイジェスト
0:50 名目GDPと　緊縮財政の関係
5:49 政府の金融資産と　純負債の国際比較
9:49 名目GDP拡大と　純負債比率の改善
14:00 日本企業の投資不足と　国全体の負債構造
17:20 国債の償還と　借り換えの仕組み
19:55 金利上昇リスクと　政府の利払い負担
22:15 日米の歳出構造と　国債60年償還ルール
26:48 企業の貯蓄超過と　ネットの資金需要
31:53 日本の純負債と　経済全体の負債構造
34:55 社会保障の前提と　投資的支出の別枠管理
37:40 ネットの資金需要と　政府支出の規模
42:23 名目成長率3%と　政府と日銀の連携
45:15 高成長目標の可否と　財政拡大のリスク
47:20 名目GDPの拡大は　政府の責務か
52:03 企業貯蓄率はなぜ　マイナスが正常なのか
58:05 経済を回す仕組み　支出と所得の連鎖
1:05:39 企業と政府を合わせた　ネットの国内資金需要
1:11:50 コストカット競争が招く　合成の誤謬
1:15:15 高市政権の経済政策を　支持する理由
1:16:20 独自解説

◆名目GDP：
国内で1年間に生み出されたモノやサービスの価値を、その時の価格で合計したものです。経済の規模を表します。

◆実質GDP：
名目GDPから物価の変動の影響を取り除いたもので、生産の量がどれだけ伸びたかを表します。

◆コストカット型経済：
企業が賃金や投資を削って利益を確保し、その結果、経済全体の需要が伸びなくなる状態です。

◆財政危機宣言：
1995年11月、当時の大蔵大臣が、国の財政は危機的な状況にあると表明したものです。

◆施政方針演説：
首相が国会で、政権の基本方針を示す演説です。高市総理は2026年2月20日に行いました。

◆高市早苗：
2025年10月に就任した内閣総理大臣です。「責任ある積極財政」を掲げています。

◆一般政府総負債：
国・地方自治体・社会保障基金を合わせた「一般政府」が抱える負債の総額です。

◆一般政府の金融資産：
政府が持つ預金や貸付金、外貨準備、年金積立金などの資産です。日本はGDP比138%と、米国やユーロ圏より大きいのが特徴です。

◆外貨準備・外為特会：
外貨準備は、為替介入などに備えて国が持つ外貨建ての資産です。日本では財務省の外国為替資金特別会計（外為特会）と日本銀行が保有しています。

◆GPIF：
年金積立金管理運用独立行政法人の略称です。公的年金の積立金を管理・運用しています。

◆賦課方式：
その年に現役世代が納める保険料で、その年の高齢者の年金をまかなう仕組みです。

◆純負債：
負債から、保有する金融資産を差し引いた、実質的な借金の大きさです。

◆S&P：
米国の格付け会社、S&Pグローバル・レーティングです。借金の返済能力を最上位のトリプルA（AAA）などの記号で評価し、日本国債は2015年にシングルAプラスへ格下げされました。

◆遅行指標：
景気などの動きに遅れて変化する指標のことです。

◆デフォルト：
国や企業が借金の利払いや元本の返済をできなくなる、債務不履行のことです。

◆責任ある積極財政：
高市政権が掲げる財政運営の考え方です。動画では、投資の拡大で経済を再生させ、その先で財政健全化も成し遂げる考え方だと説明されています。

◆アベノミクス：
第2次安倍政権の経済政策です。大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「3本の矢」を柱としました。

◆バブル経済：
1980年代後半から90年代初めにかけて、株価や地価が実態以上に高騰した時期の日本経済を指します。

◆トラス・ショック：
2022年9月、英国のトラス政権が財源の裏付けのない大型減税を打ち出し、国債の急落（金利の急騰）とポンド安が起きた混乱です。トラス首相は短期間で辞任しました。

◆経済の負債構造：
会田氏が用いる見方で、政府と企業の純負債を合わせたものです。日本はGDP比65と、米国やユーロ圏より小さいとされます。

◆バランスシート：
資産と、負債・純資産の内訳を示す表で、貸借対照表とも呼ばれます。経済全体では、誰かの負債は必ず誰かの資産になります。

◆国債の借り換え：
満期を迎えた国債を、新たに国債を発行して得たお金で返済することです。

◆純利払い費：
政府が支払う利息から、受け取る利息を差し引いた、正味の利払い費です。

◆OECD：
経済協力開発機構の略称です。先進国を中心とする国際機関で、経済政策の分析や提言を行っています。

◆日銀の利上げ：
日本銀行が政策金利を引き上げることです。日銀は2025年12月、政策金利を0.75%程度に引き上げました。

◆国債費：
国債の元本の返済（債務償還費）や利息の支払いなどに充てる費用です。

◆債務償還費：
国債の元本を返済するために予算に計上される費用です。

◆国債60年償還ルール：
国債を、借り換えを含めて全体として60年で返し終えるという日本のルールです。前年度初めの国債残高の1.6%分を、一般会計から返済用の基金に繰り入れる仕組みです。

◆義務的歳出・裁量的支出：
米国の予算の区分で、法律で支出が義務付けられた経費と、毎年の予算で金額を決める経費のことです。

◆自民党の特命委員会（防衛費増額の財源検討）：
2023年に自民党が設けた、防衛費を増やすための財源を検討する委員会です。国債の60年償還ルールの見直しも議論されました。

◆財政収支：
政府の収入と支出の差です。支出が収入を上回るとマイナス（赤字）になります。

◆企業貯蓄率：
企業がお金を貯め込んでいるか（プラス）、借りて投資しているか（マイナス）を示す指標です。会田氏は、マイナスが正常な姿だとしています。

◆ネットの資金需要：
企業貯蓄率と財政収支を足した、会田氏が開発した指標です。企業と政府を合わせた、お金を使う力を表します。

◆厚生年金の積立度合い：
年金の積立金が、1年間の支出の何年分にあたるかを示す数字です。おおむね100年後に1年分程度まで下がる前提で計画されています。

◆プライマリーバランス：
基礎的財政収支のことです。借金に頼らない税収などの収入と、国債の元利払いを除いた支出との差を表します。

◆経常的歳出・経常的収支：
会田氏が提案する財政規律です。債務償還費と投資的な支出を除いた日々の支出（経常的歳出）を、税収などの範囲内に収めることを目指します。

◆投資的支出：
将来の経済成長や所得の拡大につながる支出です。会田氏は、国債で賄い、多年度で別枠管理すべきだとしています。

◆参政党：
2020年に結党された政党です。

◆塩入清香（しおいり さやか）：
参政党の参議院議員です。公聴会で会田氏に質問しました。

◆会田卓司：
クレディ・アグリコル証券のチーフエコノミストです。企業貯蓄率やネットの資金需要を使った分析で知られ、政府の日本成長戦略会議の構成員も務めています。

◆片山さつき：
高市内閣の財務大臣です。

◆公債金：
国債を発行して得る収入として、予算に計上されるお金です。2026年度当初予算では29.6兆円で、2年連続で30兆円を下回りました。

◆コストプッシュ型インフレ：
原材料やエネルギー、人件費などのコストが上がることで起きる物価上昇です。

◆物価安定目標：
日本銀行が2013年1月に定めた、消費者物価の上昇率を前年比2%とする目標です。

◆潜在成長率：
経済の供給能力の伸び率で、中長期的に無理なく実現できる成長率の目安です。

◆需給ギャップ：
経済全体の需要と供給能力の差です。プラスなら需要が上回り、マイナスなら需要不足を表します。

◆デュアルマンデート：
中央銀行が二つの責務を同時に担うことです。動画では、強い経済成長と物価の安定の両立を指しています。

◆池田勇人内閣：
1960年に「国民所得倍増計画」を閣議決定し、高度経済成長を推し進めた内閣です。

◆失われた30年：
バブル崩壊後、日本経済が長く停滞した期間を指す言葉です。

◆サナエノミクス：
高市早苗総理が掲げる経済政策の通称です。

◆1998年の金融危機：
1997年から98年にかけて、北海道拓殖銀行や山一證券、日本長期信用銀行など、大手金融機関が相次いで破綻した危機です。

◆無借金経営：
銀行などからの借り入れに頼らずに会社を経営することです。

◆北村晴男：
弁護士で、日本保守党の参議院議員です。2025年7月の参院選で初当選しました。

◆黒字倒産：
帳簿の上では利益が出ていても、手元の資金が尽きて支払いができずに倒産することです。

◆貸し剥がし：
金融機関が、融資の更新を断ったり返済を急がせたりして、貸したお金を回収することです。

◆大恐慌：
1929年の米国の株価暴落をきっかけに始まった、世界的な大不況です。

◆合成の誤謬：
一人ひとりには正しい行動でも、皆が同じことをすると、全体としては悪い結果を招くことです。