今回の動画は…
経済専門家を迎え社会保障と年金制度を掘り下げた対談です。

年金の財政検証がマイナス成長を前提としている実態や、GPIFの海外投資偏重、消費税の位置づけなど、財政運営の構造的な問題に鋭く切り込んだ内容となっています。

社会保障基金の残高は300兆円にも達しています。それでも現役世代の負担が上がり続ける現状は、本当に持続可能な仕組みでしょうか。

皆様のご意見を、コメント欄でお聞かせください。

0:00 ダイジェスト
0:52 社会保障基金の残高　年金財政の前提
1:57 企業貯蓄率から見る　財政の余力
3:51 消費税を撤廃できる　財政の余力
5:47 年金財政検証が置く　マイナス成長の前提
8:47 社会保険料の引き上げと　悲観論の自己実現
10:42 社会保障の財源と　消費税の関係
12:27 年金基金の海外投資と　国内長期資金の枯渇
15:57 年金基金の運用方針と　国内投資への影響
18:17 財務省が個人向け国債を　推進する理由
20:16 60年償還ルールの撤廃と　利払い費の議論
22:47 合理的な政策を阻む　誤解を恐れる官僚体質
25:42 社会保障の安定と　経済成長
27:02 独自解説

◆社会保障基金：
社会保障の財源として国が保有する資産の総称。日本ではGDP対比で約60%、およそ300兆円規模に達しています。

◆国民負担率：
国民の所得に対する税金と社会保険料の負担割合を示す指標です。

◆厚生年金積立金：
現役世代が納めた保険料のうち、将来の給付に備えて積み立てられている資産のことです。

◆企業貯蓄率：
企業が本来投資に回すべき資金をどれだけ内部に留保しているかを示す割合。本来はマイナス(借入超過)が普通ですが、日本ではプラスに転じています。

◆ネットの資金需要：
企業貯蓄率と財政収支を合算した指標で、経済全体としてお金を使う力の大きさを示します。

◆信用創造：
銀行が預金と貸出を通じて世の中のマネーを膨らませていく金融の仕組みのことです。

◆賦課方式：
その時々の現役世代が納めた保険料で、その時々の高齢者への年金給付を賄う年金制度の方式です。付加制度とも表記されます。

◆積立方式：
現役世代が納めた保険料を将来の自分の給付のために積み立てておく年金制度の方式です。

◆人口ボーナス：
生産年齢人口が多く高齢者が少ない状態のこと。戦後日本の高度成長期がこれに該当しました。

◆GPIF：
年金積立金管理運用独立行政法人の略称。厚生年金と国民年金の積立金を運用する世界最大級のファンドです。

◆財政検証：
5年に1度、今後100年間の年金財政の見通しを国が示す作業のことです。

◆悲観論の自己実現：
極端に悲観的な前提に基づいて政策を運営した結果、その悲観的な状態が現実化してしまう現象を指します。

◆ワニの口：
歳出が右肩上がりで伸び続ける一方、税収は伸び悩む姿を、開いたワニの口に例えた財政運営上の表現です。

◆超長期国債：
償還までの期間が20年、30年、40年といった長期にわたる国債のこと。現在の利回りは約4%に達しています。

◆最小リスクポートフォリオ：
目標とするリターンを達成するために、最もリスクが小さくなるよう資産の組み合わせを決める金融の基本的な考え方です。

◆円安圧力：
外貨投資の増加などにより、為替市場で円を売る動きが強まり、円の価値が下がる方向に働く力のことです。

◆60年償還ルール：
国債を60年かけて償還するという日本独自の財政ルール。実際には借り換えで対処されており、廃止を求める声もあります。

◆債務償還費：
一般会計歳出に計上される国債の元本返済相当額のこと。実際には借り換えで対処されています。

◆利払い費：
国債の利子として国が支払う費用のことです。金利上昇局面では膨張しやすい費目とされています。

◆借り換え債：
償還期限を迎えた国債を返済するために、新たに発行される国債のことです。

◆カレンダーベース市中発行額：
1年間に市場で入札などによって発行される国債の総額を示す指標で、マーケット参加者が最も注目する数字とされています。

◆個人向け国債：
個人投資家向けに販売される国債のこと。近年は財務省がキャンペーンを通じて販売拡大に力を入れています。

◆骨太ショック：
骨太の方針や概算要求といった財政拡大を示す情報が公表された際に、マーケットが動揺したように演出される現象を指す言葉です。