今回の動画は…
国会公聴会と参考人質疑から見えた、財政・年金の真実です。

消費税、社会保険料、GPIF運用まで、財務省が語らない構造を、
「嘘ではないが真実でもない」というキーワードで解き明かします。

厚生年金基金は年間支払いの5倍、国民年金は4倍。この事実を知って、なお社会保険料引き上げに納得できますか？

皆様のご意見を、コメント欄で教えてください。

0:00 ダイジェスト
0:36 消費税の損税問題と　積極財政の考え方
2:11 景気と税収の逆相関　消費税の問題点
3:21 企業貯蓄率を下げる　政府投資の役割
5:14 新たな産業政策と　官民連携の成長投資
7:31 社会保険料は　引き下げられるのか
9:11 社会保険料引き上げの　根拠となる悲観シナリオ
11:21 消費税は社会保障の　財源と言えるのか
13:01 年金基金の海外投資が　招く国内資金の枯渇
16:01 金利上昇局面での　GPIFの運用方針
18:41 個人向け国債を　推進する理由
20:25 財政評価の指標となる　純利払い費
23:15 社会保険料の引き下げと　自己負担増の是非
25:31 日本の公的年金と　積み上がった年金基金
27:46 年金財政の健全性と　年金報道への疑問
29:06 独自解説

◆損税：
医療は非課税ですが、医療機関が仕入れで支払った消費税は控除されず丸ごと負担になります。これが病院経営を圧迫する構造を損税と呼びます。

◆安定財源：
景気の良し悪しに関わらず税収が安定して入る財源のこと。消費税がその代表です。景気悪化時にも家計に負担がかかるという裏の顔も持ちます。

◆企業貯蓄率：
企業が支出せずに社内に貯め込むお金の割合。これが上がると景気は悪化し、下がると景気が良くなる傾向があります。

◆カウンターシクリカル：
景気の逆に動くという意味。企業貯蓄率と財政収支の関係にはこの逆相関が存在します。税制がこの動きを織り込めるかが重要とされます。

◆積極財政：
政府が支出や投資を積極的に行い、景気を下支えして成長を目指す財政運営のこと。近年、高市政権が明確に打ち出しています。

◆勝ち筋：
新しい産業政策のキーワード。弱い産業を強くするのではなく、強い産業をさらに強くすることで投資の命中精度を上げる考え方です。

◆賦課方式：
現役世代の保険料でその時の高齢者の年金を賄う仕組み。G7各国のほとんどが採用しており、国がリスクを負う制度設計です。

◆積立方式：
現役時代に自分が支払った保険料を、将来自分が受け取るために積み立てておく方式。オーストラリアなど一部の国が採用しています。

◆GPIF：
年金積立金管理運用独立行政法人の略称。日本の公的年金の積立金を運用する、世界最大級の年金基金です。

◆財政検証：
公的年金の財政が今後100年間持続可能かを、5年に一度検証する仕組み。前提の置き方によって結論が大きく変わります。

◆悲観論の自己実現：
悲観的な前提で政策を設計した結果、その通りに経済が縮小してしまう現象。マクロ経済のフィードバックを軽視した際に起こります。

◆カレンダーベース：
その年に市中で発行される国債の総額。借り換え債も含んだ数字で、市場参加者が最も注目する指標です。

◆60年償還ルール：
過去に発行した国債を60年かけて償還するとする日本独自の規定。国債費を膨らませて見せる要因となっています。

◆純利払い費：
政府が支払った利払いから、日銀への利払い返還分などを差し引いた実質的な負担額。世界的には財政を見る主流指標になりつつあります。

◆骨太の方針：
政府が毎年6月頃に閣議決定する経済財政運営の基本方針。今回、現役世代の社会保険料率引き下げが初めて明記される方向と報じられています。

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