日本の新聞業界に二つの問題が起きています。

一つは、自治体による「しんぶん赤旗」など新聞購読の見直し。

高橋洋一氏は、紙媒体そのものの読者減少に加え、公費で購読する必要性が問われるようになると分析します。

もう一つは日本経済新聞の広告冊子をめぐる発行部数の過大提示問題。

日経は29冊について、実際より1万5000～25万部多い部数を広告主に伝えていたことを認めました。

過大提示された部数は4年間で約250万部。

広告主2社からそれぞれ数千万円多い広告料を受け取っていました。

「紙の新聞」は部数減少だけでなく、数字の透明性と信頼をどう守るのか。

赤旗と日経という異なる事例から、オールドメディアの現在を考えます。