寿命を迎えた太陽光パネルの後始末の費用は、1枚当たりいくら積み立てられているのか。
2026年7月9日、参議院の経済産業委員会で、日本保守党の百田尚樹議員が聞きました。「その積立金は、パネル1枚当たり何ぼとか、そういう計算でしょうか」
資源エネルギー庁の答えは「一定の想定の下で積立てをしているものでございます」。具体的な額は示されませんでした。
1週間後の7月16日、百田議員は「前回お答えいただけなかった積立金の算出根拠を」と聞き直しました。
答えは「1キロワット当たり1万円という単価を設定」。年間最大50万トンのパネルで試算すると、想定額も廃棄に要する費用も「いずれも概算で600億円台」。
百田議員は「これはちょっと安過ぎるんじゃないかという気がいたしますが」と返しました。
法案は同じ日に全会一致で原案どおり可決され、附帯決議に積立ての額は書かれないまま、翌7月17日の参議院本会議で成立しました。
次に見る場所は、5月に成立した太陽電池廃棄物の法律の施行に向けて、資源エネルギー庁が公表を検討するとしたパネルの排出量の予測です。

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目次
00:00 ダイジェスト
00:40 2つの日（7月9日と、1週間後の7月16日）
01:15 2026年7月9日｜再エネの方針　大臣の答え
08:42 パネルの事故　246件
09:29 事故は人災か
12:27 事前確認は認可か
14:46 寿命のパネル　誰が処理する
15:50 解説｜廃棄の積立て
16:07 廃棄の積立　1枚当たり何ぼ
19:49 その後①｜1週間後の答え（2026年7月16日）
27:17 その後②｜採決と附帯決議
28:51 見解と、次に見る場所

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用語の解説

◆廃棄等費用積立制度
国の買い取り制度（FIT・FIP）の認定を受けた事業用の太陽光発電に、設備の撤去と処分の費用を積み立てさせる制度。2022年7月から、再エネ特措法に基づいて始まりました。資源エネルギー庁は、原則として「源泉徴収的に外部へ積み立てる」と答えています（2026年7月16日）。

◆1キロワット当たり1万円
積立ての単価。2019年度に解体事業者・廃棄物処理事業者へ調査した廃棄等費用の中央値（1キロワット当たり1.06万円）と、審議会での議論を踏まえて決めたと、資源エネルギー庁が答えています（2026年7月16日）。

◆電気事業法の一部を改正する法律案
2026年7月9日と16日に参議院の経済産業委員会で審議された法案。太陽光発電設備について、工事の前に第三者機関が構造の技術基準への適合を確認する仕組みを設けます。審議官は「法律上は認可とは書いてございませんけれども」、確認ができたものでなければ設置ができないと答えています（2026年7月9日）。

◆附帯決議
法案の可決と一緒に、委員会が政府に求める事項。この法案には13項目が付き、太陽光発電については、構造の安全の確認、火災と消火の安全、設備の撤去の後まで含めた環境と住民の生活への影響の3項目です。

◆太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律
2026年5月に成立した法律。多量に廃棄しようとする太陽光発電事業者に、国の判断基準に基づくリサイクルの取組を義務付けたと、資源エネルギー庁が答えています（2026年7月9日）。

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この動画で扱った一次ソース

国会会議録検索システム（国立国会図書館）
https://kokkai.ndl.go.jp/

・2026年7月9日　参議院 経済産業委員会　百田尚樹 議員（発言199〜221）／赤澤亮正 経済産業大臣／湯本啓市 経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官／小林大和 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
・2026年7月16日　参議院 経済産業委員会　百田尚樹 議員（発言219〜225）／小林大和 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長／採決（発言242〜247）
・2026年7月17日　参議院 本会議（電気事業法の一部を改正する法律案　賛成227・反対16で可決）
・2026年6月19日　衆議院 経済産業委員会　小林大和 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長（発言47）

映像は参議院インターネット審議中継から引用しています。
数字の表記だけ、読みやすさのためアラビア数字に揃えています。

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この番組について

政治家が国会で何を言い、その後どうなったのかを、会議録と国会の映像で追いかけます。
「言った」「やった」「やらなかった」を、記録の順に並べます。

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