国税、財務省が、日本の発展を阻害する、一番の原因だとわかりました。

これだけ日本経済に貢献した男に、衰退するしかないと言われる国

この動画は絶対に広めるべきだと強く感じました

税務署は二階の50億回収しに行け
そして給料が高すぎて不当だと言うなら、寝てる議員の給料はなぜあんなに高いのか？
それこそ不当だろ

これは拡散されるべき内容。財務省は日本をわざと発展させないようにしていることが明白。

日本は紛れもなく社会主義国だと感じる

日本は世界で最も成功した社会主義国と言われています。

財務省は解体すべき。

人が稼いだ金に群がって、食い潰す。やっぱ財務省ってクズですね。

税務署には、いや財務省には誰も逆らえないと言う事ですね。
本当に汚い世の中だよ。自民党も潰れてくれ。

税務署の担当者は実名で告発されるべき。

"日本は衰退するしかないですよね"  この社長の一言が全てを物語っている..🤔😔

素晴らしい内容だと思います。日本の闇を明確にしてほしい

私は10年前、国税(マルサ)の理不尽な圧迫により人生を破壊されそうになった者です。元査察で本部長クラスまでいった力のある税理士に助けて貰いました。というか、逆説すると、その税理士じゃなければ、査察が最初に描いた筋書き通りに話を進められて、私の人生を破壊されていたと思います。彼らは最初から筋書きを全て決めてから動きます。事実関係なんかどうでも良いのです。彼らの手柄になるようにしか尋問してきません。悪徳検察と同じです。そして、権力やヒエラルキー、上からの圧には簡単に屈服します。本当に汚い奴らです。私の担当税理士が国税査察に影響力あったので、いきなり手のひら返しの対応してきました。その姿を見た時、こいつら、マジでゴミだなと思いました。最初は私を脅していましたが、担当税理士が凄い人だと分かった瞬間に、対応が全て変わるのです。国家公務員というのは、自分の意思のない、ロボットのような、卑怯者の集まりです。

彼らは法人個人問わず、年間200件ほどの脱税案件をこなさなければならないノルマがあります。彼らはあらゆる守秘義務で守られているので、裏の顔を山ほど持っています。

皆さん分かりますか？彼らは正義のためではなくて、ノルマ達成のために脱税案件を常に探しているのです。それが冤罪の可能性あっても、そのノルマ達成するために、色々な会社や金持ちを探して、重箱の隅を突いてイチャモンつけるのが、彼らの仕事です。

警察が隠れてシートベルト違反者を探すような、事故を防ぐためというより、ノルマのために仕事をする、その姿勢が終わっているなと。

今でも査察の人間の名前は全員覚えています。まさに、私の場合はマルサの女が担当でした。生意気な女でしたね。世の中のビジネスを何も知らない女でしたね。あんなのが査察官ですから、この国は終わっていると思いました。

財務省は不当にとった税金を返せよ💢

日本は完全な社会主義国、再認識した・今回も素晴らしい内容でした。

財務省全員クビでしょ。
日本の害でしかない。

むちゃくちゃ優秀な人。ニュースを見た時から気になってたけど、国税局ひどい。そして裁判で負けるのも納得がいかない。日本の省庁が日本人の活躍を阻んでる。

率直に言うと、問題提起はかなり重要。ただし、個別の裁判事件の見せ方は松井氏側に寄りすぎていると思う。

動画は「創業289年の味噌会社を年商2億円から200億円規模に成長させた経営者が、月額2億5,000万円の役員報酬を国税に否認され、最高裁でも敗れた」という流れで、「日本は成功者や海外挑戦者を潰す国だ」と描いている。映像としては非常に分かりやすいし、日本の税制の不透明さや事業承継問題を考える入口としては面白い。

ただし、裁判で審査されたのはグループ全体の「年商200億円」ではなく、報酬を支払った京醍醐味噌という特定の会社だった。この会社の対象年度の売上は約6億5,500万円～10億2,000万円で、売上や粗利益が低下する一方、役員報酬が急増していた。さらに弟には月額2億5,000万円、4か月で合計10億円を支払っていたが、予定されていたベトナム移住は実現せず、現地事業からの売上も発生していなかった。ここを省いて「200億円を稼いだ経営者の報酬が認められなかった」とだけ語ると、かなり印象が変わる。

また、国税が「給料を受け取るな」と禁止したわけでも、報酬を没収したわけでもない。法人税法上、役員報酬のうち「不相当に高額」と判断された部分を、会社の経費として損金算入できないとした事件である。本人に支払うこと自体はできるが、会社側の法人税を計算するときに全額を経費として落とせない、という話だ。

一方で、松井氏の制度批判には正当な部分がある。「不相当に高額」の境界線が事前に明確ではなく、国税側が非公開の類似会社データを使って算定するため、納税者が反論しにくい。税務専門家の事件分析でも、比較対象の会社数が少ないことや、複数の指標を同じ比重で組み合わせる算定方法に、統計的・科学的な根拠が乏しいと批判されている。これは予測可能性や手続的公平性の問題として、改善すべきだと思う。

ただ、その算定方法に問題があることと、今回の月額2億5,000万円が妥当だったことは別問題。比較会社の最高役員報酬は年間およそ900万～1,500万円程度だったのに対し、国税側は業績などを加味して、対象会社については年間数千万円から1億円超までを妥当額として認めている。つまり国税も、単純に小規模味噌会社の平均額だけを押し付けたわけではない。

事業承継についても、「相続税で必ず会社を半分奪われる」というほど単純ではない。非上場株式について、一定条件を満たせば相続税・贈与税を100％猶予し、最終的に免除される事業承継税制が存在する。ただし条件、手続き、雇用や経営継続上の制約が複雑なので、「制度があるから問題なし」とも言えない。

俺の結論はこう。

日本の税制は、基準の不透明さと国税側の情報優位が強すぎる。そこを批判する動画としては価値がある。だが、この裁判を「優秀な経営者が成功したから国に潰された事件」と断定するのは、事実をかなり単純化している。

要するに、制度批判は妥当。でも、この会社の報酬設定まで全面的に正当化するのは無理がある。タイトルの「日本の闇」は半分当たっているが、残り半分は当事者側の事情を省いたドラマ化やと思う。

国会も、司法も、行政も、日本をひたすら衰退させるために動いている。

中国は危ないと言われても、なぜ製造が日本に戻ってこないのか論理的に理解できた。全てが接収される可能性がある中国より日本のほうがひどいのね。じわじわとほぼ100％接収するから