この動画は、2024年11月開催の無料オンラインセミナー
「グリーンカードを破棄するタイミングと出国税の申告先」のアーカイブです🎥

▼この動画でわかること
・グリーンカードは失効しても「破棄の手続き」をするまでアメリカの税法上の居住者：申告義務と海外金融資産開示（FBAR）が続く
・出国税がかかるのは3条件のいずれか：純資産200万ドル超・過去5年の平均所得税額が約19万ドル超・過去5年の申告に漏れ
・相続税の控除はアメリカ居住者13ミリオン→帰国後の非居住者は6万ドルに激減：帰国前に生前贈与などの対策を

※内容は開催時点（2024年11月）の税制・数値に基づいています

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▼目次
00:00 オープニング：2024年最新版・帰国時の金融資産の管理
00:34 アメリカの銀行口座は帰国後も維持できる？（早めに金融機関へ相談）
01:38 日本の銀行口座は住民票がないと開けない
02:21 日米の税法の違い①所得税（IRA・株式の長期／短期の定義）
03:44 ②相続税・贈与税：亡くなった方の税金か、受け取った方の税金か
05:06 出国税はグリーンカードを破棄した年に申告
05:20 グリーンカードを持つ限りアメリカの税法上の居住者（失効しても同じ）
06:27 相続税の控除額：アメリカ13ミリオン、非居住者は6万ドル
07:40 日本の相続税は全世界資産が対象（3,000万円＋600万円×法定相続人）
08:31 高額送金は事前に日本の金融機関へ連絡（口座凍結を避ける）
09:47 送金は円建てでレート交渉（ドルのまま送ると不利）
12:06 送金方法（ワイヤートランスファー・Wise・現金持ち込み時の申告）
13:00 帰国の年の申告：デュアルステータス＋出国税＋FBAR＋日本の確定申告
14:21 出国税がかかる3つの条件（純資産200万ドル・平均所得税額・過去5年の申告）
15:52 海外金融資産開示（FBAR）：1万ドル以上で申告、罰金は1年あたり1万6千ドル〜
17:23 日本の居住者判定：住民票ではなく「住む意思を持って入国した日」から
18:14 帰国年のタイムライン例（帰国6/30・グリーンカード破棄8/31）
18:44 お問い合わせ

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【石上、石上&越智 公認会計士事務所について】
2010年設立。本社はロサンゼルス南部のパロスバーデス。
オレンジカウンティ・サンディエゴ・シアトル・ミシガンと、
日本（東京・香川県高松市）にも拠点があります。
日米で法人・個人のタックスリターン（確定申告）から帰国時の税金アドバイスまで、
アメリカの税金・帰国準備のお悩みを日本語で解決します。
日本での確定申告は、米国所得や帰国後の申告に詳しい
提携税理士（北海道・東京・名古屋・大阪）をご紹介しています。
（日本語・英語どちらでも対応可）

▼主なサービス
・ご帰国サポート
・タックスリターン（米国確定申告）
・リビングトラスト・相続対策
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■ note：https://note.com/ishigamiandochi
※日系情報誌『Lighthouse』にてコラム「はいッ！石上です！」を連載中

【講師プロフィール】
石上 洋（米国公認会計士・米国税理士）
東京生まれ、埼玉育ち。
中学時代にバスケットボールの本場アメリカへの挑戦を決意。
高校を中退し、日本で2年ほど働いて渡米資金を貯め、18歳で渡米。
飲食店などで働きながらカリフォルニア州立大学で会計学を専攻・卒業。
大手監査法人を経て、2010年に現事務所を設立。
現在は日米の税務・帰国準備に悩む方に向けて、
毎月無料オンラインセミナーを開催中。趣味は自転車・ジョギング・料理。

※本動画は税に関する一般的な知識を解説しています。
　個別のケースは専門家へのご相談をおすすめします。

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